特定技能・登録支援機関

2019年4月1日より施行された在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足と認められた産業分野において、外国人の就労が認められ、外国人材の受入が可能となりました。

特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、

特定技能所属機関（以下受け入れ機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。受け入れ機関は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。